協会の沿革

昭和43年 11月 日本害虫防除連合会(日本PCO連合会)発足
昭和45年 4月 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)公布(同年10月13日施行)
8月 資格制度(ねずみ・衛生害虫防除営業者、同防除技術者登録制度)発足
12月 賠償責任保険制度導入
昭和46年 2月 第1回防除技術者試験実施(以後昭和56年までの間11回実施)
昭和47年 3月 社団法人日本ペストコントロール協会設立許可
5月 機関誌「ペストコントロール」創刊
昭和48年 5月 第1回全国大会開催(於:京都市)
昭和49年 3月 第1回PCO業務研修会実施(以後昭和57年までの間10回実施)
5月 厚生省科学研究「蚊・ハエ等の効率的駆除方法の確立」の実施
昭和50年 5月 第1回PCO実態調査実施(以後5年に1回実施)
昭和52年   厚生省科学研究「ビル内におけるねずみ昆虫等の効率的駆除方法の確立」の実施
昭和53年 11月 創立10周年記念式典・第2回全国大会開催(於東京都)
昭和55年 2月 ねずみ・衛生害虫駆除研究協議会の主催者に加わる(主催:厚生省・(財)日本環境衛生センター・(社)日本PCO協会 毎年1回開催)
昭和55年 5月 ビル衛生管理法改正 登録制度新設
昭和55年 8月 厚生省委託「ごみ埋立地に発生するねずみ・衛生害虫の生態学的,化学的防除に関する調査研究」の実施(昭和55_56年度)
昭和57年 11月 厚生省委託「便所で使用される殺虫剤等の分解性並びに環境影響調査等に関する調査研究」 の実施(昭和57_59年度)
昭和58年 4月 ビル衛生管理法に基づく指定団体(建築物ねずみ昆虫等防除業)として第1号の指定を受け る
5月 全国9地区に支部を設置
10月 指定団体祝賀・創立15周年記念全国大会(第3回大会)開催(於東京都)
  つくば科学博会場地域のねずみ・衛生害虫等の生息実態調査を実施
昭和59年 1月 資格制度改正(ペストコントロール技術者、同営業者認証制度)
昭和60年 5月 PCO業務研修会を支部単位で実施
  つくば科学博会場のねずみ・衛生害虫等防除作業の実施
昭和60年 11月 日本ペストロジー研究会設立、研究発表会開催(以後毎年1回開催)
昭和60年 12月 各都道府県協会・会員事業所に害虫防除相談所を設置、地域住民サービスを開始
昭和61年 3月 ペストコントロール技術者講習会、技術者試験を実施
  ペストコントロール技術者更新時講習を実施
昭和61年 10月 ペストコントロール技術者養成講座を通 信教育で開講(以後年2回実施)
昭和62年 10月 ’87NCPA年次大会参加ハワイ研修会を実施、130人参加
  FAOPCA(アジア・オセアニアペストコントロール協会連盟)設立準備会開催(於ホノルル市)
昭和63年 11月 創立20周年記念行事・第4回全国大会開催(於東京都)
平成元年 3月 ペストコントロール技術者試験(最終回)実施
  中央労働災害防止協会委託「PCOにおける労働安全衛生に関する調査研究」の実施
4月 ペストコントロール技術者更新時講習を実施
7月 協会事務所移転(中央区東日本橋)
10月 FAOPCA第1回大会開催(於台北市)名称をFAOPMAに変更
11月 第4回日本ペストロジー研究会発表会、総会開催(於岡山市)名称を日本ペストロジー学会に変更
  中央労働災害防止協会委託「ペストコントロール事業における労働安全衛生に関する調査研究」の実施
平成2年 1月 全国に10地区本部、都道府県支部を設置
平成4年 4月 47都道府県協会を正会員とする団体加入制に移行
平成5年 11月 創立25周年記念式典・第5回全国大会開催(於東京都)
平成8年 8月 病原性大腸菌O_157感染者等の集団発生に伴い関連地区の学校給食施設等の消毒作業を 実施
平成10年 4月 ペストコントロール優良事業所認証規程を制定
平成11年 4月 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」施行
平成12年 9月 第1回防除作業従事者研修会指導者講習会開催
平成13年 1月 省庁再編により所管は厚生労働省及び環境省となる
平成14年 2月 協会事務所移転(千代田区神田鍛冶町3-3-4
5月 定款一部改定
全国の地区本部の再編、8地区本部制に変更
IPM宣言(Integrated Pest Management:総合防除)を採決
11月 FAOPMA(アジア・オセアニア害虫管理協会連盟)日本大会開催(於 横浜)
平成15年 4月 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(ビル衛生管理法)改正法施行
10月 創立35周年記念式典開催 (於:大阪府)
平成16年   山口、大分、京都で鳥インフルエンザが発生。各地の協会が対応
10月 厚生労働省に、防除作業従事者研修登録機関として登録される
12月 定款一部改定
平成17年   茨城で鳥インフルエンザが発生。地元の協会が対応
10月 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 (外来生物法)施行
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