社団法人 日本ペストコントロール協会

　平成２４年の年頭に当たり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
  まず始めに、昨年３月１１日に発生いたしました東日本大震災で多くの犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
  東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災からまもなく１０ヶ月が過ぎようとしています。日本国民の総力を挙げた復旧・復興活動により、インフラ整備、瓦礫撤去等が徐々に進んできてはおりますが、生活・産業基盤の再生には数十年の期間を要すとも言われ、長期的視野に立った再興支援活動が望まれております。
  当協会では、地元自治体やＮＧＯ団体である日本国際民間協力会＝NICCOから被災地におけるハエ等の大量発生に伴う防疫作業の要請を受け、専門家による害虫発生調査及び全国会員を動員し、瓦礫や腐敗魚介類が散乱した周辺地域の害虫駆除に従事いたしました。支援動員につきましては、６月から９月の夏季を中心に、ペストコントロール協会全体として延べ約９千名にのぼりました。かつて経験したことのない事態ではありましたが、発生抑制を最優先課題とし、協会一丸となって被災地の環境衛生の改善に取り組んだ結果、感染症の発生もなく、秋口には害虫の発生を収束させることができ、地元自治体や住民の方々からも多くの感謝の声を頂きました。
  快適な生活環境を構築するというペストコントロール業の公益的・社会的役割としての復興支援ができたと自負いたすとともに、支援活動を通して行政機関や会員同志の連携が強化されたことも、今後の協会活動において、大きな財産となりました。全国規模の支援活動は一段落したところでありますが、今後も被災地の環境・公衆衛生の向上と防疫に全力で取り組んで参る所存でございます。
  国際的な経済の動静は、ギリシャに端を発する欧州の財政危機の影響を受け、世界的に先行き不透明な情勢が続いております。日本経済では円高が進み、産業空洞化の加速も懸念され、震災復興へ向けて課題が山積している日本にとって厳しい試練でありますが、私達一人一人が目の前の出来ることに着実に取り組むことが、活力ある日本社会の構築に繋がると信じております。
当協会におきましては、公益社団法人への移行が昨年の総会で承認され、内閣府へ移行認定申請を行っているところであります。協会設立以来の大きな転換期を迎えておりますが、公益活動のさらなる活性化を図り、会員や関係者各位のご理解とご協力を得ながら、存在意義のある協会運営を目指してまいります。
また、近年主力事業として取り組んでいる『ペストコントロール技能師制度』も開始から３年が過ぎ、徐々に認知度が向上してまいりました。社会から信頼される技術者の養成を目的として創設した本制度の更なる普及・定着に向けた活動も強化してまいります。
  震災発生により私達を取り巻く環境は大きく変化いたしましたが、環境衛生業務を通じて社会に貢献するという本分を忘れず、希望に満ちた1年となるよう本年も鋭意努力してまいる決意であります。
最後になりましたが、皆様方のますますのご隆盛とご多幸をお祈り申し上げ、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。